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都市機構:対話重視の運営、40年債は9ヵ月ぶり

8日、都市再生機構の3本立て債(AA+:R&I/A1:ムーディーズ、総額200億円、主幹事:みずほ/大和/SMBC日興/バークレイズ)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
189 5 50 28/9/20 0.349% +12bp +12bp
190 10 100 33/9/20 0.767% +12bp +10bp
191 40 50 63/3/19 1.907% +19bp +19bp

※発行額:億円

シャレール西ヶ原(2022年12月7日、東京・北区)
シャレール西ヶ原(2022年12月7日、東京・北区)

6月の3本立て債(総額250億円、主幹事:みずほ/大和/SMBC日興/バークレイズ)に続いて、中期・長期物をサステナビリティボンド、超長期物をソーシャルボンドとして起債。超長期ゾーンは、前回が20年債だったのに対し、今回は昨年12月の第185回債(50億円、1.828%、国債カーブ+21bp、同:大和/みずほ/岡三)以来の40年債を選択している。同年限の並走銘柄が1本値でマーケティングを行ったのに対し、「より多くの投資家との対話」(財務部)を重視し、5年・10年債はそれぞれ国債カーブ+12~13bp、+10~11bpのレンジを敷き、いずれも下限に落ち着いた。一方、9ヵ月ぶりの40年債は、+18~20bpの中央となる+19bpに決まっている。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む

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