14日の地方債市場では、川崎市の2本立て債(総額100億円)と奈良県の20年債が条件決定した。以下は案件レビュー。
| 発行体 | 年限 | 発行額 | 償還日 | 表面利率 | 対国債 | 対カーブ | 主幹事 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 川崎市 | 15 | 30 | 40/5/23 | 2.122% | +11.5bp | +10bp | 野村/大和/みずほ |
| 川崎市 | 20 | 70 | 45/5/23 | 2.388% | +4bp | +3bp | 野村/大和/みずほ |
| 奈良県 | 20 | 100 | 45/5/30 | 2.388% | +4bp | +3bp | 大和/みずほ/野村 |
※発行額:億円

奈良県と川崎市の20年債は今月の第1陣銘柄と同じ国債カーブ+3bpに着地。川崎市の15年債は、昨年12月の大阪府15年グリーンボンド(GB、50億円、1.632%、主幹事:SMBC日興/みずほ)が+9bpとなっているものの、この案件ではグリーニアムについての明確な見解が示されていなかったため、大阪府が9月に起債した15年通常債(70億円、1.517%、同:みずほ/SMBC日興/大和)での+10bpをベースに居所を探り、年限の希少性で取り組まれたことで同じスプレッドに決まった。
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