14日の超長期地方債：川崎市が初の同時起債、奈良県は定例の20年

14日の地方債市場では、川崎市の2本立て債（総額100億円）と奈良県の20年債が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行体	年限	発行額	償還日	表面利率	対国債	対カーブ	主幹事
川崎市	15	30	40/5/23	2.122％	+11.5bp	+10bp	野村/大和/みずほ
川崎市	20	70	45/5/23	2.388％	+4bp	+3bp	野村/大和/みずほ
奈良県	20	100	45/5/30	2.388％	+4bp	+3bp	大和/みずほ/野村

※発行額：億円

奈良県と川崎市の20年債は今月の第1陣銘柄と同じ国債カーブ+3bpに着地。川崎市の15年債は、昨年12月の大阪府15年グリーンボンド（GB、50億円、1.632％、主幹事：SMBC日興/みずほ）が+9bpとなっているものの、この案件ではグリーニアムについての明確な見解が示されていなかったため、大阪府が9月に起債した15年通常債（70億円、1.517％、同：みずほ/SMBC日興/大和）での+10bpをベースに居所を探り、年限の希少性で取り組まれたことで同じスプレッドに決まった。