地方債

堺市が2026年度の主幹事としてSMBC日興証券、野村証券、大和証券を指名した。年限は20年定時償還債（据置なし均等償還、平均残存年数10.25年程度）、発行額は市場環境に応じて決定する。

名古屋市は、2026年度に総額1920億円の市場公募債を発行する計画。5年・20年・ESG債、6月・12月の10年債が主幹事方式、9月・3月の10年債がシ団交渉方式とする。

静岡県が2026年度の起債において通年主幹事制を採用し、通年事務主幹事と各年限の通年共同主幹事を以下の通り指名した。 通年事務主幹事 野村証券

川崎市がグリーンボンドの発行を2026年度に予定している。発行額・年限・起債時期は未定。

愛知県が来年度上期の市場公募債について、5年債の主幹事に野村証券、大和証券、東海東京証券、20年債の主幹事にSMBC日興証券、大和証券、岡三証券を指名した。

滋賀県は9日、サステナビリティ・リンク・ボンドとして、地方債で史上初となるジェンダー平等債の発行を目指すと発表した。年限は5年、発行額は50億円程度。最速6月の条件決定を予定している。