鉄道・運輸機構10年債：地方債プラス1bpで会話、1月からは前進

7日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の10年CBI認証付きサステナビリティボンドが条件決定した。以下は案件レビュー。

回号　173
年限　10年
発行額　100億円
表面利率　1.371％
発行価格　100
ローンチ・スプレッド　国債+10bp/カーブ+10bp
参照国債回号　377
参照国債償還日　2034年12月20日
プライシング基準　JGB
償還日　2034年12月20日
格付け　AA+（R&I）/1（ムーディーズ）
ブックランナー　大和
主幹事　SMBC日興/みずほ

鉄道・運輸機構が手掛けた相鉄・東急直通線は3月で開通から2年となる。写真は海老名駅付近を走行する相鉄線車両(左)と東急線車両(2024年3月31日)

昨年5月の10年債（130億円、1.019％、主幹事：SMBC日興/大和/野村）が国債カーブ+7bpと、その前の月の財投機関債から2bpタイト化させたうえ、当時の地方債フラットとなったことから、今回の起債では地方債並みを狙うとの見方があった。ただ、地方債が+10bpから+9bpへと前進したところで、鉄道・運輸機構債は1月の日本政策投資銀行債（AA+：R&I/AAA：JCR/A1：ムーディーズ/A：S&P、200億円、1.305％、同：みずほ/大和/三菱/しんきん/東海東京）の+11bpから1bpのタイトニングには成功したものの、年度末が近づくなかで、さすがに2bp先の+9bpは実現しなかった。+10bpでのマーケティングによって、100億円の発行額に対して170億円ほどのオーダーを獲得している。