鉄道・運輸機構10年債：C+21bpに86億円、財投に厳しい見方

16日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の10年CBI認証付きサステナビリティボンドが条件決定した。以下は案件レビュー。

回号　174
年限　10年
発行額　71億円
表面利率　1.700％
発行価格　100
ローンチ・スプレッド　国債+23bp/カーブ+21bp
参照国債回号　378
参照国債償還日　2035年3月20日
プライシング基準　JGB
償還日　2035年5月29日
格付け　AA+（R&I）/A1（ムーディーズ）
ブックランナー　SMBC日興
主幹事　大和/野村/東海東京
第三者評価機関　DNV

鉄道・運輸機構が手掛けた相鉄新横浜線と東急新横浜線の表示(2023年5月16日、新横浜駅)

10年物財投機関債は、4月の日本政策投資銀行債（AA+：R&I/AAA：JCR/A1：ムーディーズ/A：S&P、1.532％、主幹事：SMBC日興/みずほ/野村/岡三/東海東京）が、日銀の追加利上げ観測や“トランプ関税”への警戒で地方債を筆頭とした公共債のワイドニングを反映し、鉄道・運輸機構による2月の案件（100億円、1.371％、同：大和/SMBC日興/みずほ）の国債カーブ+10bpから+16bpへと6bpワイド化させた。地方債プラス1bpの位置に着地したものの、運営開始直前の“関税ショック”で需給がさらに悪化し、1億円刻みでの対応で153億円のディールにとどまった。