鉄道・運輸機構10年債：独自色発揮で地方債フラットに戻す

14日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の10年債（CBI認証付きサステナビリティボンド）が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号　177
年限　10年
発行額　100億円
表面利率　1.810％
発行価格　100
ローンチ・スプレッド　国債+12bp/カーブ+12bp
参照国債回号　380
参照国債償還日　2035年9月20日
プライシング基準　JGB
償還日　2035年9月20日
格付け　AA+（R&I）/A1（ムーディーズ）
ブックランナー　SMBC日興
主幹事　大和/野村/東海東京

毎四半期に先頭を務める日本政策投資銀行債が“全体最適”の観点で地方債プラスアルファとして財投機関債の水準を確立する一方、その後に登場する鉄道・運輸機構債は、国内唯一のCBI認証付きサステナ債であることと、限定された額を背景とした“個別最適”の観点でのマーケティングが基本線であり、今回もその“期待” に応えて地方債フラットに仕上げた。10年物財投機関債のスプレッドは、発行体が前回8月の起債で地方債並みとし、これを9月の都市再生機構債（AA+：R&I）が引き継ぎ、その後は10月の政投銀債（AA+：R&I/AAA：JCR/A1：ムーディーズ/A：S&P）が地方債プラス1bpに戻し、同月の沖縄振興開発金融公庫債（AA+：R&I）が踏襲していた。