都市機構債：初のサステナとソーシャルの合わせ技、5年・10年が復活

9日、都市再生機構の3本立て債（AA+：R&I/A1：ムーディーズ、総額250億円、主幹事：みずほ/大和/日興/バークレイズ）が条件決定した。以下は案件レビュー。

※発行額：億円

機構は、従来のソーシャルボンドに加え、今年度からサステナビリティボンドの発行を始め、2016年9月以来およそ7年ぶりとなる5年・10年債を再開することとした。2006年度から環境報告書を作成しており、2019年度からの第4期中期計画に地球温暖化対策の推進や、都市の自然環境の保全創出などを盛り込んだ。CO2排出量削減はその目玉であり、具体的な取り組みとしては、機構が所有する賃貸住宅の共用部の電気使用量の削減や、建設の副産物のリサイクルなどを行っている。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む