日本政策金融公庫が各100億円の2年債(国民一般向け業務)と3年債(農林水産業者向け業務)を準備中。発行体にとって初のPOT方式を採用する。シ団は招聘しない。調達資金は今年度の貸出金などに充て、一部は能登半島地震で被災した事業者への貸出金など長期的投融資資金に充当する。
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