20日、横浜市の2年公募公債が条件決定した。以下は案件レビュー。
回号 1
決定方式 主幹事方式
年限 2年
発行額 150億円
表面利率 0.090%
発行価格 100
ローンチ・スプレッド 国債+4.5bp程度<CEYE算出>/国債カーブ+4.5bp程度<CEYE算出>
参照国債回号 340
参照国債償還日 2025年9月20日
プライシング基準 絶対値
償還日 2025年9月19日
格付け A1(ムーディーズ)
主幹事 ゴールドマン・サックス/大和/三菱UFJモルガン・スタンレー
横浜市にとって初めての2年債で、地方公募債としては7年ぶり、そのうち主幹事方式では12年ぶりの年限。同日条件決定の日本学生支援機構債(300億円、主幹事:野村/三菱UFJMS/大和)が0.10%を提示したことを受けて0.09%でマーケティングし、100億円程度から150億円に増額して条件決定に至った。「リスクウェート(RW)ゼロ%で国債利回りに上乗せを見込める2年物地方債への投資機会が注目された。地方債の選択肢を改めて示すことができた」(Gサックス)。
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