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鉄道・運輸機構債：5年・20年ともに先行マイナス1bp

17日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構2本立てCBI認証付きサステナビリティボンド（AA+：R&I/A1：ムーディーズ、総額180億円、主幹事：SMBC日興/大和/東海東京）が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号	年限	発行額	償還日	表面利率	対国債	対カーブ
163	5	50	28/9/20	0.364％	+13bp	+13bp
164	20	130	43/8/28	1.326％	+5bp	+4.5bp

※発行額：億円

鉄道・運輸機構が手掛けた相鉄・東急直通線は3月に開通した。写真は菊名駅に停車する東横線車両(2023年5月10日) — 鉄道・運輸機構が手掛けた相鉄・東急直通線
は3月に開通した。写真は渋谷駅に停車する東横線車両(2023年5月10日)

5月の10年債（100億円、0.701％、主幹事：SMBC日興/大和/東海東京）に続く登場。前回債は金利上昇観測の後退と逆イールドの解消を受けた公共債の需給改善に加え、CBI認証付きサステナ債であることが後押しとなり、4月の10年物財投機関債を3bp下回る国債カーブ+29bpに着地し、同じ月の地方債の水準に並んだ。今回は、自身の特性のほか、日銀会合（7月27～28日）でのイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の柔軟化による金利上昇がプラスに働き、5年債が+13bp、20年債が+4.5bpと、先行銘柄マイナス1bpのスプレッドを実現している。いずれも地方債フラットではあるが、“濃いグリーン”の同債に対しては、「投資家は地方債の居所を一旦脇に置き、先行の財投機関債アンダーで購入する姿勢を見せた」（SMBC日興）とブックランナーは強調する。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む