11日、全国共済農業協同組合連合会(全共連)向け劣後ローン債権を裏付けとした債券が条件決定した。以下は案件レビュー。
発行体名 全共連第4回劣後ローン流動化
回号 1
オリジネーター 大和証券
証券分類 狭義ABS
裏付け資産 全共連向け劣後ローン債権
発行額 500億円
年限 30年(30NC10)
表面利率 2035年9月22日まで2.801%、翌日以降5年国債+224bp(5年ごと改定)(下限:0%)。
発行価格 100
ローンチ・スプレッド 国債+124bp
参照国債回号 379
参照国債償還日 2035年6月20日
最終償還日 2055年9月22日
格付け AA-(JCR)
コール条項 2035年9月22日以降100で可能
ブックランナー 大和
主幹事 三菱UFJモルガン・スタンレー/野村/SMBC日興
実態的に全共連による劣後債。相互会社の生命保険会社と同様に、根拠法(農協法)に社債発行の規定がないため証券化の形態を取っている。目標の最大だった500億円での起債を達成し、対して5倍を超える最終需要を獲得した。全共連の劣後ローン流動化案件は2023年10月以来4度目で、前回は30NC7。今回は30NC10の年限を採用した。生保の劣後ローン流動化は昨年7月の日本生命保険の案件以来。
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