
宮城県は、2015年度に主幹事方式を導入してから今年度で10年を迎えた。これまで20年定時償還債を軸に起債してきたが、市場環境と投資家ニーズの変化に合わせ、今年度は自身初となる10年定償債の発行を検討している。東日本大震災から15年という節目の年度でもある。復興の状況と今年度の重点施策、起債計画について、財政課長の後藤和隆氏、課長補佐の阿部賢治氏、主査の今野夏樹氏に話を聞いた。
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