都市機構債：5年・10年は地方債+1bp、20年は半歩前進

6日、都市再生機構の3本立て債（AA+：R&I/A1：ムーディーズ、総額250億円、主幹事：大和/SMBC日興/みずほ/三菱UFJモルガン・スタンレー）が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行額：億円/表面利率：％/対国債・カーブ：+bp
*サ＝サステナビリティボンド、ソ＝ソーシャルボンド

5年債と10年債が地方債プラス1bpの位置を保ち、20年債は先行銘柄から0.5bpタイトな国債カーブ+4bpに着地し、地方債との距離を1.5bpから1bpに縮めた。3月24日に、「中長期債を中心に、一部はサステナビリティボンドとして発行する」という内容で2025年度上期分の主幹事指名をアナウンス。27日にサウンディングを行った結果、年限を5年・10年・20年に決め、31日に、5年・10年債が各50億円程度、20年債が未定とし、5年債をサステナ債、10年・20年債をソーシャル債として6月に起債することを知らせた。都市機構の5年債は2月、10年債は昨年12月以来。20年債は同9月が直近だった。