地方金融機構債：10年大幅調整・超長期維持、大荒れのなかで420億円

10日、地方公共団体金融機構の3本立て債（AA+：R&I/A1：ムーディーズ/A+：S&P、総額420億円）が条件決定した。以下は案件レビュー。

※発行額：億円

毎月発行の10年債と1月以来の20年債、昨年10月以来の30年債の組み合わせ。日銀の追加利上げ観測と“トランプ関税”を受けたボラティリティの影響でセカンダリーがワイドニングし、5年・10年物地方債が前月比で5～6bpの調整を強いられたところで、地方金融機構債も10年物で国債カーブ+9bpから+15bpへと6bp広がった。20年・30年物についても地方債の実績を踏まえた運営で、地方債フラットを維持したが、それぞれ+3bp、+10bpと従前から変わっていない。米国時間2日に発表されたトランプ政権の相互関税で国債利回りが急低下したものの、機構債が持つ厚い投資家層を支えに、10年債が200億円、20年・30年債が各110億円、総額420億円のディールとなっている。トランスペアレンシー方式で運営し、全年限でアカウントX・自己ブックは出ていない。