13日、地方公共団体金融機構の10年債が条件決定した。以下は案件レビュー。
回号 189
年限 10年
発行額 200億円
表面利率 1.460%
発行価格 100
ローンチ・スプレッド 国債+10.5bp/カーブ+9bp
参照国債回号 377
参照国債償還日 2034年12月20日
プライシング基準 JGB
償還日 2035年2月28日
格付け AA+(R&I)/A1(ムーディーズ)/A+(S&P)
主幹事 みずほ/野村

今月の10年物地方債がこれまでの国債カーブ+10bpから+9bpへと1bp前進したことを受け、地方債フラットが続いている地方金融機構債も同幅でタイト化した。発行体の10年債がタイトニングするのは昨年6月以来8ヵ月ぶり。米国での早期利下げ観測の後退とトランプ大統領の政権運営に加え、国内でのさらなる利上げへの警戒で国債相場がボラタイルになり、これを理由に様子見姿勢を強める投資家が存在するなかでも、“JFMブランド”が効いて150億円程度から200億円に増額し、211億円のオーダーを獲得している。
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