9日の地方債市場では、名古屋市と堺市の20年定時償還債が条件決定した。以下は案件レビュー。
| 発行体名 | 最終年限 | 平均年限 | 発行額 | 表面利率 | 対国債 | 主幹事 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 20 | 10.25 | 104 | 1.101 | 25 | 野村/三菱/日興 |
| 堺市 | 20 | 10.25 | 51 | 1.101 | 25 | みずほ/三菱/日興 |
発行額：億円/表面利率：％/対国債：+bp
10月の案件並みの国債+25bpに決まり、名古屋市債が104億円、堺市債が51億円と、どちらも需要に合わせた発行額とした。日銀会合前後に10年物国債の利回りが大きく変動し、投資家層が薄い定償債の需要は危ぶまれたものの、問題なく消化した。平均残存年限が10.25年で、10年満期一括償還債（0.9％台半ば～後半、国債カーブ+9bp）対比の利回りとスプレッド妙味が存在し、投資機会を優先する動きが見られた。名古屋市と堺市の20年定償債の発行はいずれも2年以上ぶりであり、希少性への好感もあった。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む
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