阪神高速が11年ぶりに5年債を発行へ、反応は良好

阪神高速道路が5年サステナビリティボンドを10月に起債する。発行額は150億円。主幹事はみずほ証券と野村証券、SMBC日興証券が務める。同社による5年債は2014年2月以来11年8ヵ月ぶりとなる。

阪神高速はこれまで短期年限を多用しており、直近の2年間は3年債を2月・10月に起債していた。5年ゾーンにシフトするきっかけは事業の大型化と長期化だという。同社は現在、「淀川左岸線2期」、「淀川左岸線延伸部」、「大阪湾岸道路西伸部」、「名神湾岸連絡線」という4つの大型事業を手掛けており、このうち「淀川左岸線2期」が2032年度末、残りは2031年度末の竣工を予定している。

道路会社は、道路資産の完成時に、その建設に要した負債とセットで日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し、返済義務を移転するが、短期年限での調達を続ければ、完工前に社債の償還が来てしまい、自社で償還資金を用意しなければならない。阪神高速はこうしたリスクを避けるため、年限の長期化を決めた。同社経理部の担当者は、「短期の修繕が中心だった数年前とは異なり、今後は大規模プロジェクトの比率が高まる。リスク管理の観点から、より長期の資金調達が必要と判断した」と話している。