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住宅機構債:初の2年・久々のSB型で500億円

5日、住宅金融支援機構の2年債が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 359
年限 2年
発行額 500億円
表面利率 1.430%
発行価格 100
ローンチ・スプレッド 国債+1bp/カーブ+1bp
参照国債回号 351
参照国債償還日 2028年6月20日
プライシング基準  JGB
償還日 2028年6月20日
格付け AA+(R&I)/A+(S&P)
ブックランナー 野村
主幹事 SMBC日興/ゴールドマン・サックス

住宅機構フラット35広告(2019年1月28日、横浜駅)

機構にとって初の2年債で、SB型は2023年10月の20年債(80億円、1.558%、国債カーブ+3.5bp、主幹事:みずほ/大和/野村)以来2年8ヵ月ぶり。「2年債に対する年限ニーズが主体となり、久々のSB型という観点でも取り組まれた」(野村)結果、先行銘柄と同じ国債カーブ+1bpで510億円ほどの需要を取り込み、500億円のディールとなった。

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