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住宅機構SB型:人気の20年、5年は40億円止まり

10日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額240億円、主幹事:三菱/大和/野村)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
360 5 40 2031/7/18 2.201 17.5 16
361 20 200 2046/7/20 3.791 3.5 2
住宅機構フラット35広告(2019年1月28日、横浜駅)

発行額:億円/表面利率:%/対国債・対カーブ:+bp

先月の2年債に続くSB型。5年債は2022年7月以来、20年債は2023年10月以来となる。先行銘柄の水準を踏襲し、20年債は予算消化のニーズを捉えて200億円の規模となった一方、5年債は金利変動とセカンダリーでの需給軟化を受けて40億円にとどまった。

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