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8日の通常地方債:長崎県が2本、横浜市がお得意のワンデー、川崎市は初の10年定償

大浦天主堂(2018/11/14 撮影 kikuchi)

8日の地方債市場では、各2本の10年満期一括償還債と10年定時償還債、5年満括債が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行体 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ 決定時 方式 主幹事
長崎県 10 50 36/7/17 3.058% +21bp +20bp 主幹事 日興/みずほ/大和
横浜市 10 230 36/7/17 3.058% +21bp +20bp 主幹事 日興/三菱/GS
長崎県 10定償 50 36/7/17 2.544% +50bp 主幹事 日興/みずほ/大和
川崎市 10定償 50 36/7/17 2.544% +50bp 主幹事 野村/大和/三菱
北海道 5 100 31/7/31 2.150% +16.5bp +15bp 前日大引 交渉
熊本県 5 100 31/7/31 2.150% +16.5bp +15bp 前日大引 交渉

発行額:億円

川崎市役所(2026年1月18日、川崎市川崎区)

満括債は、5年物が国債カーブ+15bp、10年物が+20bpと、前月比でそれぞれ3bp、2bp調整した先行銘柄の水準を踏襲。10年定償債は国債+50bpで、こちらは4月から続くスプレッドを引き継いだ。10年物は全て主幹事方式で、横浜市が満括債で230億円、長崎県が満括・定償債で総額100億円、川崎市が定償債で50億円を調達している。

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