
13日の地方債市場では、札幌市と川崎市、名古屋市の20年債が条件決定した。以下は案件レビュー。
| 発行体 | 年限 | 発行額 | 償還日 | 表面利率 | 対国債 | 対カーブ | 主幹事 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 20 | 100 | 46/5/22 | 3.502% | +2bp | +1.5bp | 日興/野村/三菱 |
| 川崎市 | 20 | 100 | 46/5/22 | 3.502% | +2bp | +1.5bp | 野村/大和/みずほ |
| 名古屋市 | 20 | 200 | 46/5/22 | 3.502% | +2bp | +1.5bp | 大和/野村/三菱 |
発行額:億円

20年物地方債は、高いボラティリティが続くなかでも年限ニーズが強く、4月の千葉県債と大阪市債がそれまでの国債+2.5bpから+2bpへと半歩前進し、各100億円の発行額に対してそれぞれ190億円超、140億円ほどのオーダーを獲得した。今月も地方公的を中心とした買い意欲は変わっておらず、発行額を超過するポテンシャルがあった。このため、3銘柄ともに+2bpを上限とした+1.5bpとの2本値でマーケティングを開始。レンジ下限が許容され、各100億円の札幌市債と川崎市債がそれぞれ120億円超、130億円強、200億円へと増額した名古屋市債は213億円の最終需要を獲得している。
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