富士フイルムホールディングスは6日、その連結売上高の約35%を占めるビジネスイノベーション(BI)事業に関して、パーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討開始を発表した。BI事業の機動的な意思決定を可能とする狙いがある。

富士フイルムビジネスイノベーション(FBI)に関連事業を集約後、BI事業の持続的成長のため、スピンオフ実行後も、同事業が富士Fブランド(商号を含む)を活用し、富士FG各社とのシナジー創出を継続するため、富士FHDが富士FBIの株式の20%未満を保有し、残りを現物配当で富士FHDの株主に分配して東証に上場する方法を想定している。
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