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札幌市・川崎市・名古屋市20年債:2ヵ月連続で0.5bp縮小

さっぽろテレビ塔(2023年10月30日、札幌市中央区)

13日の地方債市場では、札幌市と川崎市、名古屋市の20年債が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行体 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ 主幹事
札幌市 20 100 46/5/22 3.502% +2bp +1.5bp 日興/野村/三菱
川崎市 20 100 46/5/22 3.502% +2bp +1.5bp 野村/大和/みずほ
名古屋市 20 200 46/5/22 3.502% +2bp +1.5bp 大和/野村/三菱

発行額:億円

川崎市役所(2026年1月18日、川崎市川崎区)

20年物地方債は、高いボラティリティが続くなかでも年限ニーズが強く、4月の千葉県債と大阪市債がそれまでの国債+2.5bpから+2bpへと半歩前進し、各100億円の発行額に対してそれぞれ190億円超、140億円ほどのオーダーを獲得した。今月も地方公的を中心とした買い意欲は変わっておらず、発行額を超過するポテンシャルがあった。このため、3銘柄ともに+2bpを上限とした+1.5bpとの2本値でマーケティングを開始。レンジ下限が許容され、各100億円の札幌市債と川崎市債がそれぞれ120億円超、130億円強、200億円へと増額した名古屋市債は213億円の最終需要を獲得している。

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