7日の5年地方債：タイト化の議論許されず

7日の地方債市場では、愛知県と名古屋市、京都市の5年債が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行額：億円/表面利率：％/対国債・カーブ：+bp

主幹事方式の3銘柄が今月の第1陣を務め、9月債と同じ国債カーブ+14bpに決まった。愛知県債が100億円程度から200億円、名古屋市債が250億円程度から500億円に増額し、京都市債を含む3銘柄のいずれも超過需要を得ている。盤石のようにも映るが、セカンダリー実勢の悪化と供給増加、事業債における水準調整で投資意欲の減退が見られ、大口依存の状況が鮮明になっているのが実情のようだ。こうした状況で、「タイト化を試すことすら許されなかった」（市場関係者）という。