17日のクレジット市場は、ロシア事業が一時管理下に置かれた日本たばこ産業(JT)の既発債について、スプレッドは広がっているものの、売り急ぐ動きにはなっていないとの見方が示された。

債券相場で先物(12月限)は前日比1銭安の126円24銭で取引を終了。半導体の輸出規制強化を受けた16日の米ハイテク株安が日本にも及び、日経平均株価が下落。リスク回避の債券買いが入ったものの、7営業日続落した。新発10年物国債の利回りは同0.5bp低い2.880%。一時は2.860%を付けた。
ロシアのプーチン大統領は5日、JTのロシア現地法人7社のうち、製造会社4社の持ち分を一時管理下に置く大統領令に署名した。6日には販売会社など3社も対象に加わった。JTが9日に公表した適時開示によると、ロシア市場はグループの売上収益の約1割、調整後営業利益の約25%を占める。9月末時点のロシア事業の資産は約1兆5000億円。
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