非上場と一般市場との間に位置するTOKYO PRO Market(TPM)の活用ニーズが高まっている。東京証券取引所は、知名度や信用力向上による業績拡大をはじめ、社内体制整備や資金調達、既存株主の売却機会提供など幅広い需要を受け入れる市場として、TPM上場企業の支援を強化している。

その一環として、TPMに上場する企業に対し、1)新規上場時における上場目的の検討・開示、2)上場後におけるその実現状況の定期的な評価・開示を4月に求めた。
7月には「TPMへの上場目的の開示状況(6月15日時点)」を公表。それによると、上場目的の最多は「社内体制の強化」(91%)で、次に「営業力の強化」(89%)、「採用力の強化」(80%)と続いた。
8月21日までに適時開示情報閲覧サービス(TDnet)で上場目的を公表した企業は154社に達する。これは全TPM上場企業(185社・8月21日時点)の約83%に当たる。
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