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地方金融機構10年11月債:選挙後も安定的な需要

14日、地方公共団体金融機構の10年債が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 186
年限 10年
発行額 250億円
表面利率 1.172%
発行価格 100
ローンチ・スプレッド 国債+12bp/カーブ+10bp
参照国債回号 376
参照国債償還日 2034年9月20日
プライシング基準 JGB
償還日 2034年11月28日
格付け AA+(R&I)/A1(ムーディーズ)/A+(S&P)
主幹事 SMBC日興/三菱UFJモルガン・スタンレー

地方公共団体金融機構(市政会館 2017/08/09 撮影 kikuchi)

10月下旬以降の衆院選や大統領選、金融政策決定会合といった日米の重要イベントが相次ぎ、相場が変動するなかだったが、10年物地方債と同様に前月比横ばいの国債カーブ+10bpでの起債となり、増額後の250億円に対して267億円の需要が寄せられた。「今月の地方債の供給があまり多くないタイミングで、地方公的を中心にロットでの需要を取り込んだ」(SMBC日興)。

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