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鉄道・運輸機構債:5年・20年ともに先行マイナス1bp

17日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構2本立てCBI認証付きサステナビリティボンド(AA+:R&I/A1:ムーディーズ、総額180億円、主幹事:SMBC日興/大和/東海東京)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
163 5 50 28/9/20 0.364% +13bp +13bp
164 20 130 43/8/28 1.326% +5bp +4.5bp

※発行額:億円

鉄道・運輸機構が手掛けた相鉄・東急直通線 は3月に開通した。写真は菊名駅に停車する東横線車両(2023年5月10日)

鉄道・運輸機構が手掛けた相鉄・東急直通線
は3月に開通した。写真は渋谷駅に停車する東横線車両(2023年5月10日)

5月の10年債(100億円、0.701%、主幹事:SMBC日興/大和/東海東京)に続く登場。前回債は金利上昇観測の後退と逆イールドの解消を受けた公共債の需給改善に加え、CBI認証付きサステナ債であることが後押しとなり、4月の10年物財投機関債を3bp下回る国債カーブ+29bpに着地し、同じ月の地方債の水準に並んだ。今回は、自身の特性のほか、日銀会合(7月27~28日)でのイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の柔軟化による金利上昇がプラスに働き、5年債が+13bp、20年債が+4.5bpと、先行銘柄マイナス1bpのスプレッドを実現している。いずれも地方債フラットではあるが、“濃いグリーン”の同債に対しては、「投資家は地方債の居所を一旦脇に置き、先行の財投機関債アンダーで購入する姿勢を見せた」(SMBC日興)とブックランナーは強調する。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


Updated: 2023年8月17日 — 14:29
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