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臨時報告書方式

略して「臨報方式」ともいう。英語ではUndocumented Offering。企業のエクイティ・ファイナンスで、英文目論見書を作成せず、臨時報告書(内閣府令第19条第2項1号)の開示のみで海外募集を行う手法の呼称。グローバル・オファリングの形式をとらずに国内外で募集する場合は、有価証券届出書と同時に一部を海外募集とする内容を記載した臨時報告書を開示することで、北米を除く50人以下の外国人投資家に販売することが可能になる。東京電力(2010年)や電源開発(2015年)の公募増資で採用された。1933年米国証券法ではRegulation Sの適用となる。

グローバル・オファリングとは異なり、海外ロードショーや英文目論見書の配布など海外での積極的な販売活動を行うことはできない。国内外の情報格差の問題から2011年以降は減少していたが、2016年に入って共立メンテナンスの国内CBで採用されるなど新たな動きが見られる。なお、キャピタルアイ・データでは国内オファリングに分類している。

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