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マザーズ10年ルール

上場から10年経過したマザーズ上場会社に対し、東証2部へ市場変更するかマザーズに残留するかを選択させる制度の呼称。「10年ルール」とも呼ばれている。1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場とするマザーズの位置付けを明確にするために設定された。東京証券取引所が2011年3月に定め、2014年7月にスタートした。

10年ルールの対象となる企業が2部へのくら替えを選択した場合、市場変更の審査や市場変更料が免除される。一方、マザーズに残留を希望する企業で時価総額が40億円に満たない場合は、証券会社など第三者が作成した成長可能性に関する資料を提出する必要がある。残留する企業は、本則市場と同じ上場廃止基準が適用されるほか、5年後に残留か市場変更かを再度選択しなくてはならない。キャピタルアイ・データによると、2016年10月末までに選択の対象となった79社(上場廃止を含む)のうち、49社が2部にくら替えしている。

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