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日本学生支援機構が同機構初のソーシャルボンドとなる次回財投機関債について、ヒアリングを開始した。同債券はソーシャルボンドとしての適格性について、世界的なESG評価機関であるVigeo Eiris（ヴィジオアイリス）からセ・・・

日本学生支援機構が次回財投機関債の発行概要を確定した。同債券は、ソーシャルボンドとしての適格性について、世界的なESG評価機関であるVigeo Eiris（ヴィジオアイリス）からセカンド・オピニオンを取得している。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、5年・10年・20年債の発行概要を決定した。発行額は5年債100億円、10年債160億円、20年債200億円。条件決定は8月6日の週半ばを予定している。

国際協力機構が20年債を準備中。主幹事にＳＭＢＣ日興証券と野村証券、みずほ証券を指名した。発行額200億円で、9月の条件決定を予定している。

新関西国際空港は次回財投機関債の主幹事に、大和証券、みずほ証券、野村証券を指名した。起債時期は9月上旬、年限は5年・30年債の2本立て

日本政策金融公庫が2年・3年・10年債のマーケティングを開始した。26日の条件決定を予定。主幹事は野村証券と大和証券、みずほ証券。

都市再生機構は、第2四半期に発行する超長期債について、40年債を8月、20年・30年債を9月に起債する予定。発行額は未定。