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スピンオフ1号案件、カーブスがコシダカから“卒業”

コシダカホールディングスが国内で初めて、税金が優遇されるスピンオフ税制を活用し、フィットネス子会社のカーブスホールディングスを分離する。カーブスHDはコシダカHDと資本関係のない別会社として、来年3月に新規上場する。それぞれが独立した上場会社として中核事業に経営資源を集中する。

■税制改正が後押し
株式分配型スピンオフは、2017年度の税制改正で創設された。分社に伴う法人の譲渡益課税の繰り延べ(売却時に課税)や株式分配を受ける株主への配当に対する非課税が認められた。日本企業に多いコングロマリットディスカウントを解消するとともに、事業再編による産業の新陳代謝を後押しする。事業会社がカーブアウトや子会社の売却または独立を考える場合はM&AやIPOが一般的だが、売却益の3割程度の法人税が課されるうえ、親子上場に対する見方が厳しくなっている。

コシダカHDの腰高博社長はカーブスHDの成長とともに、同社の自立を念頭に置いていたという。コシダカHDは2008年にカーブス事業を20億円で買収し、その後10年で同事業の売上高は4倍近くに拡大。店舗数、会員数とも国内フィットネスでトップクラスに躍進し、独立が可能と判断した。税制改正が後押しとなり、本家の米カーブスを買収した昨年3月から約1年半かけてスピンオフの準備を整えた。米カーブスの買収資金(185億円)は銀行借り入れで手当てしており、負債はカーブスHDが引き継ぐ。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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