CAPITAL EYE

株式・債券の発行市場にフォーカスしたニュースサイトです。

個人投資家調査:日本郵政の3次売り出し、参加希望者は16%

日本郵政への投資に個人投資家はそれほど乗り気ではないようだ。同社が今秋に予定する株式の第3次売り出しについて、キャピタルアイ・ニュースとアイフィスジャパンが個人投資家にアンケート調査を実施したところ、売り出しに参加したいとの回答は全体の15.9%にとどまった。個人マネーの「貯蓄から投資へ」を象徴する案件として2015年11月に上場したが、株価はIPO価格を下回った状態が続き、個人投資家の多くは今後も値上がりが期待できないと感じている。大型案件への警戒感も強い。

売出人の財務省は民営化の完了を目指して、保有比率を57%から3分の1超まで引き下げる計画。予定通りに実行すれば、オファリング規模は発行済株式の2割を超え、総額は1兆3000億円に達する。(PDFはこちらからダウンロードしてください)。

参加有無■「参加しない」が半数

第3次売り出しに対する投資意欲は、「参加しない」が50%、「迷っている」が34.1%と、「参加したい」の15.9%を大きく上回った。

参加しない理由は、「株価の上昇が期待できない」と「大型案件の印象がよくない」が同率1位。「かんぽ生命保険の株価が2次売り出しの価格よりも下がったので失望」が3位にランクインした。昨年12月のソフトバンクのIPO(2兆4055億円)や今年4月のかんぽ生命の2次売り出し(3245億円)がいずれも不発で、個人投資家は大型案件を敬遠する傾向を強めている。自由回答では、「買う理由がない」や「他の魅力的な銘柄を探す」などの厳しいコメントがあった。「迷っている」でも「大型案件の印象がよくない」は、「売り出しを発表する時の相場次第」と並んでトップだった。

 

不参加・迷っている

「参加したい」の理由は安定性と高配当に集中した。資産株としての魅力は損なわれていないようだ。日本郵政の経常収益は上場企業で4番目の12兆円。出資比率が下がっても政府の後ろ盾があり、倒産するリスクは極めて低い。PBRは0.4倍と割安感があり、足元の配当利回りは4%を超える。

参加希望

■サイズや時期にはこだわらず規模

売出規模については「経営の自由度が高まるので賛成」が29.3%、「追加売り出しの懸念を払拭するため、一気に終わらせるべき」が24.4%と、全体の54%が財務省の計画を支持した。他方、残りの46.3%は「大きすぎるので何度かに分けるべき」と考えており、大型案件に対する警戒感の強さがここでも見て取れた。

時期1売り出しの時期は「いつでもよい、気にしない」が全体の4割を占めた。郵政民営化法に基づき、追加売り出しは遅かれ早かれ実施される。「できるだけ早く終えて経営の自由度を高めるほうがよい」と「復興財源を確保するために少しでも早いほうがよい」を合わせると、過半数が時期にはこだわっていない。その一方で、「秋にこだわらず、相場が良いときを選ぶべき」は3分の1近くに達した。「株価がIPO(1400円)または2次売り出し(1322円)の水準に回復するまで待つべき」との意見も見られた。

 

 

 

 

野村不在

主幹事選定手続きの最中に「上場基準の情報漏洩問題」が発覚し、過去2回のオファリングでブックランナーを務めた野村証券が外れた。ただ、「運営に支障が出ないか不安」は少数にとどまり、個人投資家の間では主幹事はそれほど重要ではないようだ。

 

 

 

 

 

■成長期待はゆうちょ?!魅力的な銘柄

郵政グループ3社のなかで魅力的と考える銘柄は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の順だった。理由は「事業の安定性がある」が全銘柄でトップ。2位と3位は、日本郵政とかんぽ生命が「配当利回りが良い」、「商品やサービスを利用している」に票が集まったのに対し、ゆうちょ銀は「成長性が感じられる」が2位に着けた。

<魅力的の理由>

魅力の理由

調査は6月下旬に実施し、82人から回答を得た。男女比は9対1。年齢層は50代が37%、70代以上が26%、40代が18%、60代が17%で、投資歴は10年以上が50%、5~10年未満が33%。職業別では会社員(公務員含む)42%、自営業14%、その他28%。


CAPITAL EYE © 2016
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。