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財務省、日本郵政(6178)の主幹事選定は「内部体制を見る」

野村証券による上場基準に関する情報漏洩問題は、今秋に予定される日本郵政の第3次売り出しの主幹事選定に影響する可能性がある。

野村証券虎ノ門支店(2017年9月2日)

野村証券虎ノ門支店(2017年9月2日)

選定プロセスへの影響について、財務省理財局は「口頭審査を行うべき項目が審査要領で決まっている。そのなかで内部体制を見ることになっており、口頭審査で内部体制についても評価する」と説明した。

野村は現在、当局の処分が課されている状況にはないが、過去の民営化案件に照らし合わせると、影響は免れないと予想される。2012年9月に再上場した日本航空のIPOで、野村は大和とともに官民ファンドの企業再生支援機構からグローバル・コーディネーターに選定されていたが、公募増資のインサイダー問題が発覚したことで、直前になって降板した。同年6月に財務省が実施した日本たばこ産業の第4次売り出しでも選から漏れた。

日本郵政グループ(東京・大手町、2018年9月16日)

日本郵政グループ(東京・大手町、2018年9月16日)

日本郵政の第3次売り出しは、総額が1兆3000億円を超える規模になると見られている。主幹事選定で超大型案件のハンドリングという観点を加味するのかとの問いに対し、財務省理財局は「主幹事実績や株式の売買高も全て書類審査で評点化し、基準に従って公平に審査する」と答えた。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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