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財務省、日本郵政(6178)第3次売り出しは「頑張れば9月」

財務省は9日、保有する日本郵政株式の追加売り出し(第3次)に関し、主幹事証券の選定手続きを実施すると発表した。同省は現在、日本郵政の発行済株式の56.6%に相当する25億5952万株を保有している。(郵政3社の株式売り出し

財務省(2017年9月2日)

財務省(2017年9月2日)

理財局によると第3次も前回同様、書類審査では国内案件での主幹事実績や販売力などを確認し、口頭審査は販売戦略と手数料の水準、内部体制を重視して決定する。前回は国内および海外の応募証券会社からそれぞれ4~6社程度に絞り、最終的に大和と野村、ゴールドマン・サックスが選定された。

主幹事選定に2ヵ月ほど要する見込みで、決定した各社との協議で売り出しの準備にかかる期間は3ヵ月ほど。「頑張れば9月にできるかもしれないが、その頃の市場の状況が悪ければ見送ることもありうる」(理財局)と述べた。

売り出しの目的は復興財源の確保。株式の3分の1を保有することが義務付けられており、現在の持株数と販売可能な約15億株の差分である10億6000万株ほどは売却が可能で、理財局は「市場が受け入れてくれる状況ではどんどん販売して復興財源を確保したい」と意欲を示した。

2015年11月の上場時の売り出しや第2次売り出し(2017年9月)では「配当をきちんと確保できる株としてアピールし、そのストーリーを受け入れてもらった」(理財局)。第3次は昨年末の株価の下落もあったため、市場の分析を踏まえてエクイティ・ストーリーを考えたいという。

財務省は、第2次売り出しで、発行済み株式の22%に相当する9億9000万株を販売した。同時に上限1000億円の自社株買いを決議し、取得株数は7283万3200株だった。売却総額はおよそ1兆3000億円となった。

日本郵政の前場終値は前日比35円安(-2.72%)の1251円。前回の売り出し決議時の株価は1321円だった。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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