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ギフティ(4449):eギフトのプラットフォーマー、障壁高く競合なし

ギフティの公募増資と株式売り出しの募集期間が17日に終了した。20日に上場する。以下は案件レビュー。

ギフティが入居する齊征池田山ビル(2019年8月19日 東京 五反田)

ギフティが入居する齊征池田山ビル(2019年8月19日 東京 五反田)

コード 4449/東マ
公募・売出株数 439万700株
公募・売出価格 1500円
公募・売出総額 65億8605万円
決議日 8月16日
条件決定日 9月10日
上場日 9月20日
上場時価総額 372億4650万円
ブックランナー 野村

飲食・小売店舗などで、商品やサービスと交換できる電子チケット「eギフト」の生成・流通・販売を行う。個人ユーザーがWebでeギフトを購入できる「giftee」や、コンテンツ・パートナーと呼ばれる発行企業がeギフトを管理するシステム「eGift System」をSaaSで提供するサービスなどCtoC、BtoC向けのサービスを手掛ける。

上場により、eギフトの普及や人材の獲得を目的として認知度・信用力を向上させる。また、投資資金の調達手段を多様化する。2年ほど前から上場を視野に入れ、具体的な組織体制の強化など必要な準備を進めてきた。タイミングについては、「準備が整い次第速やかにと考えていた」(発行体)ため、この時期での上場となった。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む

 


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