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トビラシステムズ(4441):迷惑電話をシャットアウト

トビラシステムズの公募増資と株式売り出しが16日に条件決定した。25日に東証マザーズに上場する。以下は案件レビュー。

フィルタリングサービスは、迷惑な電話の着信を防ぐ(東京・神田 2019年4月17日)

フィルタリングサービスは、特殊詐欺などの防止につながっているという(東京・神田 2019年4月17日)

コード 4441/東マ
公募・売出株数 78万4000株
公募・売出価格 2400円
公募・売出総額 18億8160万円
オーバーアロットメント11万7600株
決議日 3月22日
条件決定日 4月16日
上場日 4月25日
上場時価総額 77億1600万円
ブックランナー 大和

ネットを利用した犯罪からスマートフォンなどの利用者を守るセキュリティ製品・サービスを提供する。日本全国の迷惑電話3万件以上に関する情報を保有・更新し、電話を用いた詐欺などを防止するために、未知の番号を含む電話からの着信を拒否する「迷惑情報フィルタ事業」などを手掛ける。

上場の目的は、セキュリティー企業としての信用力の向上と、中長期的な観点からの資金調達方法の多様化だという。また、優秀な技術者など人材採用への好影響を期待する。5年ほど前に上場の検討を始め、迷惑情報システムがソフトバンクのオプションパックに採用された2016年11月頃から準備を本格化させた。

発行体の事業の強みは、通信キャリアが店頭でフィルタリングのサービス利用をユーザーに促すなど顧客獲得コストが低い継続課金型ストックビジネスであることや、電話番号データベースによる参入障壁にある。特に、迷惑電話の発信元番号は、単純に増えるだけでなく解約による消滅と生成を繰り返すため、更新が常に必要となる。この対策として「7~8割をシステムが抽出し、残りを人手で確認し、間違いがないようにしている」(管理部)。

発行体はKPIとして月間利用者数を重視する。利用者数は3月22日のローンチ時点で220万人を超えており、今後はモバイルと固定IP電話を合わせた市場全体の3割ほどに当たる潜在的な顧客層である6000万人の利用を目指す。また、法人向けサービスを本格的に広げるとともに、SMSの迷惑メールフィルタサービスをソフトバンク以外のキャリアに展開する。広告のフィルタアプリ「Netcomfy」も普及させる考え。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む

 


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