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任天堂(7974):政策保有を縮減、個人を厚く

6日、任天堂が実施した株式売り出しの募集期間が終了した。以下は案件レビュー。

スーパーマリオ オデッセイ画面写真

発行体はこれからも人々を笑顔にする娯楽を作る会社であり続け、任天堂IP(マリオなどのキャラクター)に触れる人口の拡大を基本戦略とする。画像はスーパーマリオ オデッセイ(c) 2017 Nintendo

コード 7974/東1
売出株数 242万8700株
売出価格 2万9488円
売出総額 716億1750万5600円
オーバーアロットメント 36万4300株
決議日 2月22日
条件決定日 3月4日
割引率 3.00%(仮条件3~5%)
ブックランナー 野村

株式売り出しは、2007年2月に日本トラスティ・サービス信託銀行が売出人となった案件以来12年ぶり。今回は京都銀行など5行が合計242万8700株を売り出した。同時に100万株を上限に自己株式取得も行う。

発行体は「複数の売出人からの政策保有株式売却の意向を確認した」(広報グループ)ため、売り出しに踏み切った。個人を中心に株式を売り出し、幅広い投資家に事業や経営方針への理解を促し、中長期的に保有する安定株主の増加を狙う。同社の個人株主は昨年9月末時点で約5万2000人で、全体に占める割合は7.2%。具体的な数値目標については明らかにしなかった。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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