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上場会見:ニフティライフスタイル<4262>の成田社長、内見ツールと集客をセットで

24日、ニフティライフスタイルが東証マザーズに上場した。初値は公開価格の2000円を10%下回る1800円を付け、1721円で引けた。同社は、不動産アグリゲーションサイトの「ニフティ不動産」を運営し、「ニフティ温泉」と「ニフティ求人」も手掛ける。成田隆志社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

成田社長は、マーケティングによるブランド育成と機能の拡充で、アプリの魅力を高めてきたと話した

成田社長は、マーケティングによるブランド育成と機能の拡充で、アプリの魅力を高めてきたと話した

―初値が公開価格を下回ったことへの感想は
公開価格に関しては市場の評価として真摯に受け止めている。ここからが出発だと思っているので、投資家により理解してもらえるように、対話を強化していきたい。また、サービスの質を上げて企業価値を高めて、しっかりと還元できる体制を強化していきたい。

―電子契約のニーズが加わるというが、追い風になるのか
オンライン内見は、主に賃貸領域で進めている。今後、売買でもIT重説(非対面での重要事項説明)が広がってくるのではないかと各社と話している。家選びまではリアルの部分だが、最後の契約は電子化することで、ユーザーも各不動産会社も便利になるという声を聞いている。より使いやすいツールの提供などを検討しながら取り組みたい。

―最近はオンライン内見だけでは不足ではないかという意見も一部にあるようだが、より拡充していきたい機能はあるか
当初はオンライン内見のツールのみを提供していたが、今はニフティ不動産というポータルのサイトも運営している。一般ユーザーがオンライン内見が可能であることの周知が不十分で、オンライン内見ができる物件だけを選べるポータルサイトの立ち上げも行っている。80万件ほどを扱い、集客とツールを合わせて不動産会社に提案して、他社にはない集客の魅力で、ツールをさらに使ってもらえるように注力したい。

―なぜニフティから事業を切り出して上場するのか
ニフティはプロバイダー事業を主として行っている。プロバイダーとしての認知もあり、事業を進めるための資金もある。当社がWEBサービス事業を伸ばしていく時に、ニフティがWEBサービス事業をしているという認知がまだついてこない部分がある。ニフティライフスタイルとして上場することで、ニフティにはアプリの便利なWEBサービスがあるという認知拡大を進めたい。WEBサービスの成長を考えた時に、分割して上場したほうが成長(の度合い)がより高くなると判断した。

―ニフティの持株比率は中期的にどうなるのか。成田社長はニフティの役員ではないのか。どのような決め事があるのか
今は違う。引き続き長期的な形での株主としての支援をしてもらうことは話している。例えば、成長過程で資本政策を考える必要がある場合には随時対応しながら進めていくという話をしている。

―ニフティグループや、その上に家電のノジマグループがあるが、上場によってグループ内や、資本独立性が高まったのでグループ外での協業について、今の考え方は
ノジマグループに関して言えば、ニフティはインターネットのセグメントを担っている。ニフティの中では、我々がWEBサービスの売り上げを伸ばしていくことが期待されている。

独立している部分もあり、現状では連携がなければ伸ばせないというものではない。独立的な経営を応援してもらいながら、グループのWEBサービス事業を当社が行う。そのようなサービスも行うグループであることがうまく認知されると、幅広いサービスを提供するグループであることにつながっていくのではないか。

―今後の資金調達目標や戦略投資への具体的な額は
守谷和俊取締役:資本政策に関しては額などはまだ決めていないが、事業収益は業績が好調に推移しているので、本業で稼ぎ上げたキャッシュと、IPOで株主から払い込んでもらった調達資金を基礎に、当面の事業投資を行っていく。

成田社長:広告宣伝では、年間に3億5000万円を支出し、3年ほどでブランドを作っていきたい。また、横展開をしていくうえでエンジニアが必要になる。その採用に年間で1~2億円ほどを使いたい。

今は不動産を中心としているが、求人や温泉、DFO、新規ビジネスのソフトウェア開発・強化を継続的に行いたい。現状では営業利益率が30%強で、利益の再投資を考えている。新たに調達して成長するよりも、自分たちで稼いでいる資金を効率的に回転させることが経営としては重要だろう。

―ROEはどのぐらいで見ているか
守谷取締役:2021年3月期には40%になっている。上場によって資本が増えるので、一次的に減少して20%となる。同業他社や業界全体と比べても高い水準を維持できている。

―今後はそのような水準で、さらに高めていくのか
資本が増えた部分を投資に回すので、そこで出た利益で本業の利益を高め、ROEを伸ばしていく。

―株主還元の考え方は
マザーズ市場への上場で、事業を成長させていきたい。株主への利益還元は、経営の重要課題の1つであり、これから12月や1月の業績も出てくるので、業績や事業環境などを勘案したうえで考えたい。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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