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上場会見:フィーチャ<4052>の脇社長、一歩先行く開発

24日、フィーチャ<4052>が東証マザーズに上場した。初値は付かず、公開価格の520円の2.3倍となる1196円の買い気配で引けた。同社は、車載カメラやドライブレコーダー向けに、歩行者や車両、車線、標識などを検知する「運転手の操作支援システム(Advanced Driver-Assistance Systems=ADAS)」や「運転手監視システム(Driver Monitoring System=DMS)」のための画像認識ソフトウェアを開発する。脇健一郎社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

保有技術について、スマートシティや感情分析など他分野との親和性が高いと話す脇社長

保有技術について、スマートシティや感情分析など他分野との親和性が高いと話す脇社長

―初値が付かなかった
市場の評価と真摯に受け止め、さらに成長して、さらに評価してもらいたい。

-上場のタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大が判断にどう影響したか
以前からこの時期のIPOを計画していた。迫った時期でコロナが発生したが、資金調達以外にも体制を強化して成長を加速する目的もあったため、日程を重視した。

―この規模で上場することで情報開示により競合との関係で不利になる可能性があるが、それでも上場を目指した理由は
我々のソフトウェアは歩行者を検出して衝突アラームを出すなど安全・安心に寄与するが、社会的に責任があるソフトだ。普及させていきたい強い思いがあり、そのためには会社として体制を強化しなければならない。公的な存在にするためにIPOを選択した。

―コロナ禍のなかで上場することについて既存株主の意見は
ベンチャーキャピタルには、我々が長期的に成長していくことを信じてもらっているため、特に大きな懸念はなかった。

―汎用性LSIに対応できるといった強みは、競合のAI関連ベンチャーが参入するなかこの先どのぐらいまで活きるのか
以前は、非ディープラーニング(非DL)で早い時期に市場に参入できた。いまはディープラーニング(DL)の軽いものを展開し、競合に対して一歩先を行く形で対応し、常に強みを持った状態にしていきたい。

―ライセンス収益が受託開発費を上回る時期は
大体2~3年後をイメージしている。

―その牽引役はドライブレコーダー向けと車載向けのいずれか
足元ではドラレコだが、徐々に車載向けのほうが大きく伸びていくイメージだ。

―AIのラインアップのなかで一番の稼ぎ頭はどれか。また、ディープラーニング開発による成長戦略は
ADASのライセンス収入が入っているのは、非DL領域。(非DLとDLの)ハイブリッドによるDMSのライセンス収入も入ってきている。いまは次世代の「フル ディープラーニングlite」を開発しており、徐々にシフトしていく。

―非DL、ハイブリッド、フルDL lite、フルDLの順番に販売単価が高くなるのか
ライセンス料は、生産台数や機能で変わるため、いくつかの機能を組み合わせると高くなる。その順番で一律に高くなるわけではない。

―非DL型画像認識の強みは
AIベンチャーは主にDL型に取り組んでいる。2012年に画像認識の専門家である曹暉CTOが入社し、彼が開発した画像認識ソフトは当初は非DLだった。顧客の評価がかなり高く、その部分で先行できたと捉えている。

―非DLの開発は並行するのか
開発はDLにかなりシフトしている。ただ、量産向けのラインアップとしては残る。

―競合状況は
当初は、部品メーカーが画像認識ソフトを保有し、各社内の技術と競合することがあったが、我々のソフトが評価され採用に至るという状況だった。昨今はAIを手掛けるベンチャー企業が競合になっているが、実績や開発が先行している点で優位性があると思う。

―市場シェアは
具体的な数字を持っていないため、答えることができない。

―中長期の業績目標は
話せるのは、ライセンス収入が受託開発費を2~3年後に上回るということ。また、スマートインフラやヘルステックに進出して事業を拡大していきたい。

―スマートインフラやヘルステックが業績に貢献するのはいつか
いま、受託案件に取り組んでおり、メインはライセンス収入になる。3年後あるいは、それ以降に寄与するイメージだ。

―第4位株主の惠州市德赛西威汽车电子とは何か、成長のドライブとなり得るのか
中国の(自動車の)ティア1メーカーで、今後の売り上げ拡大を期待している。開示できないが、現状で非常に大きいというわけではない。

―調達資金の使途は
開発投資のため、人材獲得に充てていく。

―中長期的な配当の方針は
まずは開発投資に充て、状況を見ながら判断したい

―配当を始める要因となる状況とは
横田和之CFO:成長投資をしていくほうが結果的に企業価値が高まっていくと判断しており、時価総額や株価とのバランスを見ながら考える。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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