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上場会見:global bridge HOLDINGS<6557>の貞松社長、保育の記録を重視

23日、global bridge HOLDINGS<6557>が東証マザーズに上場した。初値は公開価格の2690円を49.44%上回る4020円を付け、3660円で引けた。同社は直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」や「介護事業」、保育園運営管理システムの販売を始めとした「ICT事業」を手掛けている。2017年10月にTOKYO PRO MARKETに上場した。貞松成社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

待機児童解消に向け、保育園はまだ足りないと話す貞松社長

待機児童解消に向け、保育園はまだ足りないと話す貞松社長

―認可保育園に特化している理由は何か
まず、施設の間に一定の距離があり、自治体が認可を下ろすため商圏を確保しやすいことが大きい。もう一つ、待機児童がいる間は集客が不要で必ず満所になる。また、保護者の保育料の支払先は自治体であり、我々は自治体から必ず補助金を受け取れるため、不良債権がない。

―利用者から見て、保育園を利用するメリットは何か
我々が独自にデザインした大型の木製アスレチック遊具を導入しており、子どもたちの筋力や跳躍力、支持力を鍛えられる。もう一つは、2年ほど前に保育園が教育施設と位置づけられたため、レイアウトを工夫して学習室を設け、小学校への就学に向けたプログラムを提供している。

―センサーやロボットを使うことは保育士の離職率低下に貢献したのか
離職率が下がったのは結果論であり、我々が現場に求めていることは、エビデンスに基づいた保育で、例えば、理由と一緒に説明できる保育が必要と考えている。そのためには的確な記録が最も重要になる。保護者から子どもについて質問があった時に、少なくとも過去がどうで今日がどうだったから未来はどうなるという程度のエビデンスが必要だと考えていた。

これまでは、その記録が全て手書きで、廃棄される点に困難があった。それらの情報をクラウド化して、いつでもその子の発達状況や発育の記録を参照して回答できる保育園をこれまで実現できなかった。離職率の低下は一つの安心材料だが、システムの力で子どもについて理解している状態を作れていることは良かったと思う。

―ICT事業のチャイルド・ケア・システムで収集する情報は保護者と共有するのか
子どもが昼寝をしている間の睡眠の状態を、保育士が一元的に管理するシステムであり、保護者が見てもあまり意味はない。連絡帳アプリで共有はしているが、当日の昼寝の時間の体温の上がり方から、翌日にこうなるかもしれないという程度の情報共有に止めている。

―ICT事業のプロダクトは外販しているのか
業務支援ソフトは販売しているが、センサーやロボットは来年初頭から製造を始め、夏ぐらいから販売していく予定。

―PRO MARKETとマザーズへの上場の目的はそれぞれどのようなものか
貞松社長:PRO MARKETへの上場は、保育所設置の認可を下ろす地方自治体と、我々に土地を貸す地主からの社会的信用の獲得が目的で、会社としての体制を作った。マザーズへの上場は、営業黒字化が見え、毎年の出店数が15~20施設になったことで、資金ニーズが出てきたため市場を変更した。

―今後の資金需要について
樽見伸二CFO:2020年12月期に行う設備投資を25億円程度と見込んでいる。そのうち22億円については、千葉銀行と横浜銀行のシンジケートローンで調達した。残り3億円を公募増資で充当する。今後も同じぐらいのペースで新規開設を行う方針で、2021年12月期に25~30億円の設備投資を予定しており、直接金融や借り入れで調達したい。現在、条件面で優れているため、借り入れを優先して考えており、来期以降に銀行と交渉を重ねて決定する。

―株主還元の考え方
来期に新しい設備投資を予定し、再来期には潜在案件が積み上がっている。成長機会に恵まれているうちは会社の規模を大きくし、1株当たりの株主価値を最大化して株主還元を行いたい。今は売り上げが毎年4割近く伸びているが、会社の規模が大きくなると中長期的に成長が安定していく見込みであり、そのタイミングで配当を含めた株主還元を検討していく。

global bridge HD<6557>の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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