CAPITAL EYE

株式・債券の発行市場にフォーカスしたニュースサイトです。

上場会見:ランディックス<2981>の岡田社長、富裕層データの蓄積に強み

19日、ランディックス<2981>が東証マザーズに上場した。初値は公開価格の1630円を124.54%上回る3660円を付け、3820円で引けた。同社は富裕層向けに、住宅用不動産の仕入れや売買、仲介のほか、自社サイトの「sumuzu(スムーズ)」を通じて、注文住宅のマッチングサービスを提供する。岡田和也社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

富裕層のデータストックは1万件ほどあると話す岡田社長

富裕層のデータストックは1万件ほどあると話す岡田社長

―初値が公開価格を上回った
リーマンショックの時も赤字にならず、富裕層データを蓄積してきた強みがある。その実績を評価してもらえたのではないか。

―富裕層の定義は
世帯年収1000万円以上で、一度の取り引きだけでなく、次の取り引きにつながる顧客層と捉えている。さらに、顧客がインフルエンサー的な役割を果たすため、横のつながりで新たな顧客を紹介してもらえる循環ができている。

―不動産テックを手掛ける他社の参入について
現状、不動産テックと言われる会社は、ほぼマンション領域を手掛けている。戸建て領域の不動産テック企業はないと言っていい。タワーマンションは階数や向きや眺望で価格が決まる。AIがデータを集めて価格査定しやすい。それに対し、我々が扱っている土地は、同じ場所に土地が二つ並んでいても、間口の広さや形によって価格が全く違い、データを取りづらい。そこで、リアルのビジネスで培ってきたデータの蓄積と新たに集めたデータを組み合わせて使うのが我々の強み。新規参入しても、リアルなデータを取るのは難しい。

―現状、不動産価格が高騰しており、来年の東京五輪後に不動産価格が下落すると言われているが、事業をどう成長させるのか
都心のビルや投資用不動産の価格が年率4~5%ほど上昇しているのに対し、住宅地での上昇幅は比較的小さく、安定している。また、人口動態データを取っていると、我々の主戦場である城南エリアでは人口が減ることがない。実需である住宅を扱っているため、ビルや投資用不動産と混同しないほうが、よりクリアに市場が見える。

―長期的に価値を有する中古住宅販売への関心は
デザイン性が豊かでクオリティが高い住宅を、メンテナンスしながらストックを増やすことができれば、中古住宅の販売も想定している。

―戸建ての状態で仕入れた物件はどう扱っているのか
2年前に中古マンションの流通比率が新築の比率を上回ったが、戸建てでは、新築の流通比率が8割を占めている。中古住宅をリノベーションして使えれば、それに越したことはないが、20年前の中古住宅のクオリティは決して高くない。フルリノベーションするよりも新しく建てたほうが安く、まだまだ新築を建てたい顧客が多い。したがって新築分野が当社の成長ドライバーとなる。ただ、今の品質で建てた住宅は20年後も価値を維持できると考える。

―業務エリアの広がりについて
まだ売り上げ見込み80億円規模の会社であり、富裕層エリアを深耕するのであれば城南エリアがベストで、さらに開拓する余地がある。地域を独占しながら、23区内の富裕層エリアに広げ、将来的には名古屋や福岡などの地方都市へ進出する可能性はある。

―提携の考え方
インターネット領域で、相互にメリットがある関係を具体的に考えたい。小規模でありながら力のある会社で、我々のリアルのデータの蓄積が欲しい会社と組みたい。

―エンジニアの採用について
積極的に採用しており、来年には5人から10人に倍増する。

―株主還元の考え方は
配当性向10%をメドに安定した配当を第一に考え、業績の上下動に左右されないよう心掛けたい。

ランディックス<2981>の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


CAPITAL EYE © 2016
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。