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上場会見:JTOWER<4485>の田中社長、シェアリング需要に対応

18日、JTOWER<4485>が東証マザーズに上場した。初値は公開価格の1600円を63.75%上回る2620円を付け、2600円で引けた。同社は屋内の携帯電話基地局関連インフラの装置やアンテナなどの共用設備を一本化して通信キャリア各社に提供するインフラシェアリング事業を手掛ける。屋外設備を共同利用する「タワー事業」は各キャリアと検討中。田中敦史社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

設備共用化で、通信キャリアと建物のオーナー、携帯端末ユーザーの各々にメリットがあると話す田中社長

設備共用化で、通信キャリアと建物のオーナー、携帯端末ユーザーの各々にメリットがあると話す田中社長

―初値が公開価格を上回った
非常に高く評価された。株価の水準はマーケットが決めるため特にコメントはないが、期待に応えられるような事業展開や情報開示に努めたい。

―競合するサービスはあるのか
創業時には大手メーカーと競合していたが途中で撤退した。現時点では、当社のみがシェアリングビジネスを専業で手掛けている。今後、競合するプレーヤーが参入する可能性はあるが、これまで培ってきた通信キャリアやデベロッパーとの関係や実績で差別化していきたい。

―地域のタワー事業の計画について、何年でどのぐらいの資金が必要か
具体的な本数はコメントしにくい。キャリアが今後どのようなペースで5Gを開設するか計画を開示するため、そこでのシェアリングニーズを汲み取って提案していく。資金については、上場時の公募増資で調達したものをタワー事業に充当する。さらにその先は、負債性の資金を銀行から借り入れ、タワーの建設にかかる設備投資に注力する。

―公募による調達資金で何本のタワーを持つのか
地方に行くほど、コスト面から通信設備の共用ニーズが高まるため、基本的に地方のエリアに設備を設置すると想定している。キャリアの展開は、地方エリアほど後になると見込んでいるため、2~3年は公募増資で得た資金を投じ、5Gの展開が早まる場合には必要な資金を調達する。

―日本郵政キャピタルやINCJなどの株主との今後の取り組みについて
INCJや日本郵政キャピタル、大手銀行の全行のベンチャーキャピタル(VC)に入ってもらい、創業時から多大なサポートを受けている。当社が携帯のインフラの一端を担う取り組みをしており、株主は社会性の観点から(資本)参加する側面もある。

VCであるため、今後は市場で売却するケースがあり得る。ビジネス面では、銀行からは地方のデベロッパーの紹介を受ける。日本郵政は、不動産事業を営み大型の建物を作っているため、事業に協力してもらっている。持ち分比率に関係なく、よい関係を築いており、今後も協業していけると考えている。

JTOWER<4485>の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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