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上場会見:ベース<4481>の中山社長、「2025年の崖」は追い風

16日、ベース<4481>が東証2部に上場した。初値は公開価格の4700円を92.55%上回る9050円を付け、7550円で引けた。同社はソフトウェア受託開発事業を手掛け、システム開発とERPソリューションなどを提供する。中山克成社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

人材確保と技術力に強みがあると話す中山社長

人材確保と技術力に強みがあると話す中山社長

―上場の目的について
これから業容を拡大しなければいけない。人材がネックとなるため、どのように採用し、育成するかという課題がある。優秀な人材を大量に採用し育成して、顧客にサービスを提供し続ける。

―いわゆる「2025年の崖」の事業への影響は
非常にいいチャンスで、追い風と考えている。SAPについては特需も出てきており、この業界全体で、案件があっても人材が足りない状態で、2025年までに終えなければならない仕事が出てくる状況では、さらに人手が不足する。

当社は日中両方から人材を確保できる点に優位性があり、IPOを通じ信用度が高まり、資金も調達できたため、思い切った投資で成長できる。

―人材採用力以外の強みは
技術力が高い会社と思ってもらっている。中国からの人材採用を10~20年にわたって続けており、一流の大学から人材を毎年迎え入れている。優秀なSEにより会社全体の技術レベルが上がっている。また、SAPやAWS、Salesforceなど外資系のソリューションを展開する都合上、教育プログラムの受講などに毎年投資している。人材教育費の確保が資金調達の理由の一つだが、社員教育に充てることで会社全体のレベルを上げている。

証券系のシステムに強いが、コンピューターの知識以外に100人以上の社員が証券外務員の資格を取得しており、顧客から見て使いやすい会社と評価されている。

―大手SIerからの受託案件で成長するという理解で正しいのか
顧客と直接話すことで刺激を受けて良い仕事ができると考え、3~4割はプライム(元請け)案件を手掛ける。一方、規模の拡張が必要であり、大手Sierの下で仕事をすることで、早いペースで成長できる。この両輪が重要と考えている。

―利益率が高い理由は
販管費率がこの数年間で10%前後と低い。業界平均は16%であるため、筋肉質な体制となっている。もう一つは現場主義である点。全ての部長や執行役員が現場に赴くことで、良い案件を獲得できる。さらに、案件を獲得したエンジニアが開発を担当するため、案件の選択を慎重に判断する。他社で手掛けるような赤字案件がほとんどない。また、幹部が全員現場にいるため、臨機応変に対応でき稼働率が高い。人員の95%がSEで、現場を最重要と考えている。

―今後の株主構成は
会社の文化維持を考えると株主としても継続的に関与していく必要があり、最低でも3分の1以上はキープしていく。

―大株主の富士通との関係と今後について
富士通とは二十数年前から取り引きがあり、コアパートナーとしての位置にある。大株主でもあり、上場後もこの関係を続けられる。

―株主還元と配当性向について
この数年間、配当性向30%を維持しており、今後も同水準での配当を続ける。配当性向比率の引き上げについては会社全体の状況を見なければいけないが、採用や教育に投資が必要な段階であり、当面は考えていない。経営努力により利益を上げることに注力していきたい。

ベース<4481>の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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