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上場会見:GDH(4437)の小倉社長、親子でシナジー

25日、gooddaysホールディングス(4437)が東証マザーズに上場した。初値は付かず公開価格である2280円の2.3倍となる5250円で引けた。小倉博社長が設立し、ITビジネスを手掛けるオープンリソースと、小倉弘之副社長が設立したハプティックとグッドルームが、「暮らし」とITを組み合わせ、リノベーションや不動産仲介・運営、メディア事業などを手掛ける。小倉博社長と小倉弘之副社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

小倉博社長(左)と弘之副社長(右)。小倉副社長によると、グッドルームのサイトでは、掲載物件の良いところも、そうでないところも両方紹介している。

小倉博社長(左)と弘之副社長(右)。小倉副社長によると、グッドルームのサイトでは、掲載物件の良いところも、そうでないところも両方紹介している。

―初値が付かなかった
小倉博社長:偶然、日経平均が700円近く落ちた。そのことで逆に注目を浴びたと思う。厳粛に受け止め、今後、定常的に企業価値を高めて投資家の期待に応えていくことが我々の責務と考えている。

―親子で設立した企業の結合について
各業態の顧客層に親和性がある。ITセグメントの顧客である三越伊勢丹ホールディングスやアクタスの最終顧客と、グッドルームのユーザー層の20~30代の人たちの考え方が似ている点。まったく違うものがシナジー効果を上げている会社の上場は、初めてと聞いている。

―注力する領域は
不動産賃貸のオンライン申し込み「コノミーオンライン」を昨年から開始した。今後はオンラインで申し込み、審査、決済、入居までつなげることを計画している。紙媒体が多い不動産業界の生産性を向上させる。いま一つは、入居時の顧客情報データベースを新しいビジネスに活用する。

―特徴や強みは
循環型ビジネスを指向している。「暮らしテック」については、集客を担うサイト「グッドルーム」による集客効果でリノベーション物件の入居者が早く決まり、案件が増加している。一方で、リーシングや運用まで手掛けることから、リノベーションも頼みたいというニーズが出てきている。

IT領域では、企画・提案・開発に加え、維持の業務を必ず手掛ける。維持業務により現場を知ることで、課題を見つけて提案し、新しい開発につなげている。

もう一つは、ネットとリアルの融合を目指す。メディアをキーに「コノミーオンライン」につなげ、最終的にプラットフォームビジネスを作る。そのなかでリアルを大事にしたい。社員の力を上げる。技術者の内製化を進めており、IT部門では今年4月1日時点で新入社員を含めて190人ほどのエンジニアが揃う。「暮らしテック」の領域には、現在16人のプランナーと12人の多機能大工がいる。自分たちが品質に責任を持つことや、分離発注により全体的なコストを下げていく。

―「コノミー」の顧客データ活用とは
小倉弘之副社長:引っ越しのタイミングで顧客情報が蓄積される。引っ越し会社や電力・ガス会社との連携もある。仮の話だが、家具店との連携もあり得る。引っ越しは、転勤や転職、結婚といった大きなライフイベントを伴うものであり、その情報を基に押し売りにならないように、顧客に価値ある情報を適切なタイミングで提供していきたい。

―契約の電子化は新しいのか
不動産賃貸には重要事項の説明が対面で必要だったが、2017年9月にネット上で行うことが解禁された。社会実験として今年5月から書面の交付についても電子化が可能となり、非対面で契約できる。他のセキュリティ技術も進歩しており、不動産会社の店舗が要らないとは言わないが、店舗に行かなくとも契約できる世界がようやく訪れ始めている。

―他社と比較した優位性は
ずっとグッドルームのアプリを作ってきた。また、自社で技術者を持っている会社は、少なくとも不動産テックの領域にはないと考えている。グッドルームのユーザーを既に持っていることも強みと考えている。

―事業環境をどう評価する
大きい流れとしては今後、空家が増えてくる。いまあるストックをどう活用するか、リノベーションだけではなく「コノミー」などITを活用していけば、人口が減る市場環境で、シェアリング的なものも住環境のなかに増えていくと考えている。不動産価格が上あがれば購入は大変になっていく。賃貸やシェアリングをしっかり伸ばしていきたい。

―エリア戦略は
東京や大阪、名古屋、福岡、札幌で事業を展開している。コノミーはクラウドベースのサービスで、広島や北海道の企業と話を進めており、今後は既存の各拠点を営業拠点として全国で展開する。

―他社との提携の内容は
小田急電鉄と東急不動産ホールディングスとは3年前に資本業務提携し、沿線の空き家などのリノベーションからスタートし、手掛けた案件は両社合わせて100件を超えている。三菱地所とは昨年8月に資本業務提携しており、賃貸借契約の電子化や、入居者向けのアプリ開発など、人の手を介さないで不動産を管理できる仕組みや、生産性向上などを手掛けている。シェアオフィスの話も進めている。4月には西日本鉄道との協業で、高架下にシェアオフィスを開設する。

―配当政策は
小倉社長:内部留保を作って投資していかなければならないが、一方では株主への還元も大前提として考えている。バランスを見て決定したい。

gooddaysホールディングス(4437)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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