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上場会見:KHC(1451)の渡辺社長、「マルチブランドで集客」

19日、KHC(1451)が東証2部に上場した。初値は公開価格の850円を2.12%下回る832円で、終値は810円だった。グループ5社が独自ブランドの住宅請負事業を手掛ける。渡辺喜夫社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

渡辺社長によれば、設計部門では技術者が切磋琢磨する環境ができているという。

渡辺社長によれば、設計部門では技術者が切磋琢磨する環境ができているという。

―初値が公開価格を下回った
市場の評価と真摯に受け止めている。今後は株主の期待に応えられるように経営努力をしていきたい。

―事業の特徴は
マルチブランド戦略だ。顧客が家を建てるときには、自分に合う会社かどうか考える。一般的な企業内ブランドでは、営業担当者との相性によっては顧客が他社に流出する。我々はグループ内に異なるブランドを持つ会社があり、顧客がある会社と合わなくても、グループの他の会社へ送客することで流出を防ぐ。我々の業界は集客が命で、良い建物を建てても集客力がなければ意味がない。顧客ニーズは多様化しており、広い顧客層への集客効果の観点から、この方法が最も優れていると考え、継続してきた。

最大の強みは42年間の事業に基づく情報量と、グループ従業員の3分の1を占める技術者が持つ設計力だ。差別化のためにグループのなかに共通部門がある。一つは不動産部門で、子会社の勝美住宅に情報を集約して用地取得を行い、土地情報を他の会社と共有する。Laboには技術者集団が存在し、各社が受注する住宅の設計・施工を担う。

マルチブランド戦略と共通部門の活用で土地・建物の両方に強みがあり、年間400棟の住宅を15年以上供給している。

―共通部門によるコストコントロールについて
勝美住宅とLaboが持つ部門を他の3社が持たず、グループ内取引で委託している。これによって、人件費を含むコスト削減ができる。

―事業環境の認識は
短期的には、注文住宅は消費税増税の経過措置の影響で今期に駆け込み需要があり、4月以降に反動減が出ると考えていたが、(政府が)昨年11月に出した反動減対策で、駆け込み需要は発生していない。このことから大きな増減がなく、安定して拡大できる市場となっている。

中長期的に見ると、人口減少局面にあり住宅の一次取得者数層の減少が不可避で、5年後に住宅着工数が大幅に減る見込みだ。ただ、戸建て住宅は5年間で12.5%の減少にとどまると考える。日本人は新築を好む傾向があるので、立て替え需要が起こると見ている。団塊世代から相続した若年層によるリノベーションや立て替え需要に対応する。

―成長戦略は
まず営業エリアを拡大する。土地情報と建物の設計力で、兵庫県の播磨地域周辺に事業を拡大していきたい。また、建物のみでの集客を推進してLaboをブランド化する。2014年に兵庫県西宮市に事業所を開設し、業績が安定してきたため、今年4月に大阪エリアに進出する。建物の建て替え工事などを中心に顧客層を広げる。

低層建築物の木造化の流れもあり、保育園や店舗の中・大規模木造建築物の受注や、大型リノベーションにも注力する。また、M&Aも検討する。

―KPIは何か
営業利益率を指標とし、現段階で8%を目標とする。

―M&Aの対象は
住宅関連産業であれば、エリア拡大の過程で同業者に対するM&Aの可能性はある。

―全国進出は
それを目指してのIPOと考えている。

―大株主の日本アジアグループとの関係は
日本アジアグループの傘下に入ったのは、その不動産部門とのシナジーを考えてセグメントに入った経緯があった。その会社がエネルギー事業に特化したため、独自の成長戦略を描くほうが良いということで上場することになった。

―配当政策は
利益を出している配当上場企業のレベルでの配当を行っていきたい。これまで安定した業績を維持していた。成熟市場ということもあり、しっかり還元していきたい。

KHC(1451)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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