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上場会見:ミンカブ(4436)の瓜生社長、「金融機関のオムニチャネル化に対応」

19日、ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)が東証マザーズに上場した。初値は公開価格の1050円を33.33%上回る1400円で、終値は1327円だった。AIによるコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧などの情報を集約するクラウドインプットを活用し、金融・経済分野で個人向けにはメディアサービスを、法人向けにはソリューションサービスを提供する。瓜生憲社長と髙田隆太郎副社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

AIでの情報生成は網羅性と正確性、速報性を備えると話す瓜生社長

AIでの情報生成は網羅性と正確性、速報性を備えると話す瓜生社長

―初値が公開価格を上回った
株価については初日で、(自身が)証券会社出身ということもあり、あまり感想はない。一方で、出来高に関しては3回転以上と非常に高く、東証の売買高でトップ20位に入っており、投資家向けサービスを手掛ける会社としては買ってもらえる投資家がいるのは嬉しい。

―上場の目的は
ソリューション事業を始めてから、信頼性の観点から上場会社であることは重要と考えていた。クラウドインプットはユーザーによるインプット。事業の99%は投資情報系で、ユーザーのインプットで我々の収益が上がる。今回の上場で我々の利用者が株を買うことになり、win—winの関係が出来上がる。パブリックカンパニーとなり利用者が我々の株を持つことが望ましいと創業当初から考えていた。

―業績面の特徴について
メディア事業と、月額収益のASPモデルによるソリューション事業の100社以上に導入実績があり、再現性が高い安定成長が可能だ。8割がストック売上で、期初から最低限の売上高を見込める。

コアテクノロジーで生成されるコア・アセットを再活用できるので、固定費偏重型の収益構造になっているため効率性が高く、売上が2割伸びると営業利益が8割伸びる。前年連結比19%増の売上高20億円に対し、営業利益は前年比82%増の2億円となっている。

―KPIを調整EBITDAとする理由は
髙田副社長:我々の場合、技術をビジネスの核としており、ソフトウェア開発投資が毎年発生する。年間3億円ほどの開発投資が定常的に必要で、これから生ずる償却費を除いたところで業績がどう伸びているか把握することは重要なKPIと考えている。売上高20%弱、営業利益が80%強の収益プロファイルを構成して成長していきたい。

―成長戦略は
瓜生社長:既存サービスのユーザー基盤の維持・拡充がメディア事業の収益に資すると考え、課金サービスも行う。不動産や投信、保険などより多くの情報を提供していく。ソリューション事業では金融機関のオムニチャネル化に対応し、BtoBtoCからBtoB領域にサービスを広げる。中長期的には金融以外でも国内最大のスポーツデータベンダーであるデータスタジアムと昨年業務提携し、AIとスポーツを活用するスポーツデータソリューションなどを提供していく。

―オムニチャネル対応とは
例えば、低金利で地方銀行が証券の販売手数料を獲得しなければならなくなる場合、これまで金利ビジネスを手掛けていた銀行が市場価格がある商品を売らなければいけないが、そのノウハウの多くをAIがサポートできる。我々のソリューションでは、マーケット情報端末の情報と過去の購買履歴や顧客属性を組み合わせ、株式の売買行動をリアルタイムで把握することできる。エース級の営業マンを瞬時に作れなくても、ある程度理解している状態にすることは現段階で可能だ。ポートフォリオ最適化の提案などもできる。

証券会社の販売手数料が下がっているなかで、営業担当者の給与体系がインセンティブ偏重型になると、後輩を育成する余裕がなくなり、中長期的にノウハウ伝達が滞る。営業担当者が上司ではなくAIに業務日報を提出することで、AIがノウハウを吸収するということもできる。

―スポーツ関連の実績について
朝日新聞と組んで、昨年の夏の甲子園100回記念大会で、ベスト16以上の試合に関する記事を自動生成した。これまでの高校野球の記事に「2ランスクイズ」という記述は登場しないものの、金足農業高校の試合について2ランスクイズという単語を使わずに、同じ状況を説明した記事を生成した。そのレベルぐらいまでは作成可能だ。(プロ野球の)2軍や3軍の試合、リトルリーグの試合もデータさえあれば記事を作成できる。朝日新聞の記事を書く際にも誰も雇っておらず、AIが学習した。

―ソリューション事業の構成比は
中長期的にはソリューション事業のポテンシャルは大きいので、変わってくる可能性はある。これまではネット系証券が中心だったが、総合証券や地銀、メガバンクなど予算規模の大きいところが顧客になりつつある。

―コアテクノロジーの横展開は
思いついてはいるが、現時点ではスポーツに集中したい。

―自己資本比率の考え方は
髙田副社長:50~60%の水準が適当と考えている。必要に応じて借り入れを活用し、成長速度を上げていければと考えている。

瓜生社長:未公開の時から借り入れを活用しているので、コーポレートアクションイコール新株発行という会社ではない。

―配当政策は
髙田副社長:当面は内部留保による成長投資を考えており、配当は予定していない。安定的に成長が一巡した段階で検討したい。

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)の情報はこちらでご覧いただけます。
[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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