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上場会見:共栄SS(7058)の我妻社長、マンパワー重視、「3~5分で駆け付け」

18日、共栄セキュリティーサービス(7058)が東証ジャスダックスタンダードに上場した。初値は公開価格の2100円を36.48%上回る2866円で、終値は3165円だった。施設警備やボディーガードなどの人的警備や、駐車場の運営・管理などを手掛ける。我妻文男社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

国内の警備会社で8社目の上場会社となった発行体。我妻社長は、後に続く企業があればノウハウを伝えたいと話した。。

国内の警備会社で8社目の上場会社となった発行体。我妻社長は、後に続く企業があればノウハウを伝えたいと話した。

 
―初値が公開価格を上回った
投資家の期待に応えるべく身が引き締まる思い。創業35年で東京五輪の前年に上場の機会を得られたことに、顧客やステークホルダーに対し感謝が絶えない。

―上場の目的について
3点ある。一つは従業員のモチベーションの向上だ。会社の社会的信用を高めることで、良い仕事をしてもらう。また、上場のブランド力で大手企業との取引が可能と考える。三つ目は我々の課題である人材確保で、上場企業として同業他社に負けないだけの訴求力がある求人を期待している。いまから4年前に上場の検討を始めた。

―事業の強みは
“教育のレベルは会社のレベルである”をスローガンに、警備員の研修や資格取得に力を入れてきた。新卒・中途採用を問わず入社3~4年でのキャリアアッププランを実施している。救急救命講習に始まり警備員を教育できる指導教育責任者などの資格がある。教育責任者は難度が高い試験だが、82人が取得している。合格によりモチベーションが高まっている。このような取り組みで業界平均よりも高い給料を支払うことができている。

また、一人ひとりを大切にする辞めさせない仕組みを作っている。ラウンダーという女性の専門担当者が警備指導員とは別に警備隊を巡回し、職場環境や人間関係の悩みを聴取して問題が本格化する前に対処している。例えば通勤時間が長く大変だとか、職場でのコミュニケーションがうまくいかないといった悩みを聞き、会社にフィードバックし配置転換などで対応する。会社の情報を現場に伝える役割もあり双方向的な役割を担っている。

―事業展開や成長戦略
まず、上場を機に営業拠点を九州にまで広げて展開する。また、グローバル化を見据え海外の警備事情の知見を取り入れていきたい。次にアクティブシニアの積極採用を考えおり、男女問わず能力に合わせて勤務してほしい。さらに、女性を積極採用したい。結婚・出産をしても働きやすい職場環境を整備していきたい。

―5~10年間での成長イメージは
G20サミットやラグビーワールドカップは受注見込みが立っている。2020年のオリンピックは特需と考えている。その後の需要は反動減になるのではという質問を受けるが、そんなことはない。1964年の東京五輪当時のセコム(9735)は選手村の警備を受注し警備員を大量採用し、五輪後には東海道新幹線など別の施設の警備業務を獲得した歴史がある。これにならい、オリンピックに関連したことを手掛けたいと考えている。鉄道のホームドア設置など警備員が進出する領域が増えているため、受注により持続的に成長したい。

建て替え後のビルの警備案件の確保を目指す。

―業績動向と見通しは
2018年3月期は売上高53億4700万円、営業利益は3億500万円。今期の見込は56億7700万円、営業利益3億9000万円を想定している。

―重視するKPI
マンパワー会社であるため、人員の確保だ。将来の目標として1万人の警備員を採用していきたい。

―人手不足にどう対応する
ブランド力を活かしていきたい。通年で行っている中途採用でも正社員を募集し人材を確保していく。65歳以上の人でも元気な人は警備業務に就いてもらい、週2~3回の勤務であればマンションの代行管理を担うなど、楽しく仕事をしてもらう。また、従業員1600人中200人が女性だが、働きやすい仕組みをつくり、比率を高めたい。

―最新技術や機械への考え方
カメラやセンサーを使う機械警備を手掛ける会社は、事件・事故が発生してアラームが鳴ってから25分で駆け付けるというビジネスモデルだ。なぜいまマンパワーにこだわるかと言えば、最後のラストワンマイルを人が全部確認して終わることが業務と考えているためだ。例えばこの東証も警備員がいなければ立ち入る部外者が増えるだろう。人が制服を着て立つことで、抑止力が働く。施設内で万が一何かあったとき3~5分で駆け付けて対応でき、大事な人や建物を守ることができる。大手警備会社との違いとして、今後もマンパワーを重視していきたい。

将来、人を確保できなくなる場合には、カメラや技術を併用しながら一つの施設に対して費やす人員を減らし、省人化を提案していく。

―M&A戦略は
国内の警備会社9500社のうち90%は中小零細企業で、これから事業承継の問題が生じる可能性がある。良い話であれば積極的にM&Aをしていきたい。

―配当政策は
中長期的には、配当性向50%を目指す。

共栄セキュリティーサービス(7058)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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