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ダイコー通産(7673)の河田社長、「四国からスタート、東日本に注力」

12日、ダイコー通産(7673)が東証2部に新規上場した。初値は公開価格の1540円を12.47%上回る1732円で、終値は1800円だった。国内外の電線・ケーブルや通信機械器具、金属製品などをメーカーから仕入れ、通信工事施工・電気通信事業者、電力会社の通信・配電部門、官公庁などに販売する専門商社。河田晃社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

河田社長によれば、調達資金は東京の物流拠点の整備に充て、さらに円滑な物流体制を構築に生かす。

河田社長によれば、調達資金は東京の物流拠点の整備に充て、さらに円滑な物流体制の構築に生かす。

―初値が公開価格を上回った
我々の会社を評価してもらえたということで嬉しく思うが、スタートなので株価や配当でもっと還元して株主に貢献できるよう頑張っていきたい。

―事業内容は
通信工事施工業者や電気通信事業者、電力会社の通信部門や配電部門を顧客とする。電話関係や放送受信のケーブルを販売していた。ケーブルテレビの普及とともに業容を拡大し、放送とネットワークの融合による部材や資材の共通化でネットワークや情報通信関連の商材を扱うようになった。防災行政無線や携帯電話の基地局に使われる資機材や基地局間をつなぐケーブルの販売も手掛けている。

―会社の特徴は
独立系としてメーカーに依存せず、最適な商品提案をできる。自社企画で利益率と汎用性の高いOEM商品もあり、それらも含めて提案できる。

物流面では、工事業者の資材調達の代行のような役割を果たす。工事の場面では、工期に合わせて納品を調整したり、配送業者が対応できない山奥に電柱を運ばなければいけないことがある。これに対応するために、自社で在庫を持ち、自社車両で配送している。

―業績見通しは
今期の業績は売上高147億円、営業利益6億3000万円を見込む。足元の半期の進捗は良好で達成できる見込みで、予想以上の報告ができるように頑張っていきたい。

―重視するKPIは
商社なので利益率を重視する。粗利率を見ればどのような物が売れているかが分かる。通常の15%台後半に対し現状は16%弱。これから大きな物件が増え、一件当たりの利益率が下がっていくことが予想される。そのような仕事を取りながら、利益率の高いオリジナル商品を増やして利益率を上げていきたい。

―成長戦略は
イベント需要の獲得だ。直近では東京オリンピック・パラリンピックや次世代通信規格5Gの基地局関連、CATVの全線光回線化などに対応していく。個人宅内まで光回線になっているのは11%程度、幹線部分は半分程度。5Gについては、具体的な動きは出ていない。2020年に商用サービスを開始するが、全国に波及するまでに時間がかかり、細く長く需要が出ると見ている。

四国からスタートしており、現状では東日本のシェアが低い。上場によって知名度を上げ、拠点を拡大することで、我々に資材調達を100%任せてくれる中堅規模の顧客を増やし、疑似的なストックビジネス体制を構築していく。拠点増強は物流網強化にもつながる。

―無線関連に軸足を移すのか
無線通信には有線部分の資材が必要。無線に関しても無線LANなどを商材として検討している。新しい技術を持ったベンチャー企業と協力して新しいものづくりも行っている。通信の全部が無線になることは現実的には考えにくく、有線は事業の土台として残ると考えている。

―上場の目的は
知名度の向上で、首都圏や東日本に注力する。現状手薄なエリアは北関東や信越、南九州。人材を確保し次第増強する。拠点は2~3年に1ヵ所増やすのが理想的で、最終的には2~3県に1ヵ所は整備したい。西日本はそのぐらいの密度になっているが、東日本も同様の水準にしていきたい。

ブロック分けをすると四国・九州と西日本、東日本の売上高がそれほど変わらないため、市場規模を考えると、東日本に人材を投入すれば投入するほど数字は取れていくと考えている。

―いつごろから上場を考えていたのか
先代が2000年初頭に発案し、大証ヘラクレスへの上場を検討していたが、リーマン・ショックなどで延期した経緯があった。事業承継を経て、2014年に上場準備を始めた。

―M&Aの方針は
過去に商圏を広げるために買収した2社は同業者だった。どこにも真似できない技術を持つベンチャーに初期段階から投資することも検討している。

―配当政策は
非上場の状態から配当しており、配当性向30%を最低限維持する。引き上げの余地を検討し、なるべく還元していきたい。配当はもちろんのこと、株価に関しても利益を上げ、メーカー的な側面を増やし、PERを高めるなど独自性を出していきたい。

ダイコー通産(7673)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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