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東海ソフト(4430)の伊藤社長、「ストップしてはいけない分野が得意」

27日、東海ソフト(4430)が東証・名証2部に新規上場した。初値は公開価格の1500円を91.47%上回る、2872円(12時56分)で、終値は2469円だった。組み込み関連事業と製造・流通、業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3領域でソフトウェア開発を手掛ける。伊藤秀和社長が午前中に東京証券取引所で上場会見を行った。

主幹事証券会社、監査法人ともに、忌憚のない意見により会社を鍛える観点から選択したと話す伊藤社長

主幹事証券会社、監査法人ともに、忌憚のない意見により会社を鍛える観点から選択したと話す伊藤社長

―初値が公開価格を上回る見通しだ
改めて株主やマーケットからの期待を真摯に受け止め、今後とも持続的に成長・発展する戦略を打ち出して頑張っていきたい。

―特徴は
3分野のバランスが特徴ではないか。売上高比率は、金融・公共系が2割、4割が組み込み事業、4割が製造・物流関係のFA(Factory Automation)事業だ。公共系は不況時に強く、好景気のときには製造業の設備投資が盛んになり、FA系が元気になる。この繰り返しで成長してきた。

一度受けたシステム開発はどんなにトラブルがあろうとも最後まで納期通りやりとげる企業風土で、トヨタグループや日立製作所グループ、三菱電機グループ、富士電機グループといった大型顧客に、仕事に取り組む姿勢を評価されて今に至っている。

人命を預かる自動車や公共インフラ、自販機やATMでお金を扱うシステムなど絶対にストップしてはいけない非常に参入障壁が高い分野を得意とする。高い品質が求められるため、中国やインドなどのオフショア開発との価格競争に陥らない。

また、公共系のデータベースやクラウド技術、組み込み系の通信技術、独立系として顧客のPCや装置、センサー、機械をつないできた接続技術、昨今で言うIoT技術やAIの基礎技術を長年培っている。

今後予想されるインダストリー4.0への変革、その先のソサエティ5.0への移行局面で、このような技術を複合して新たなサービスを提供しつつ、技術を深堀りして成長していく。

―事業領域間のバランスについて
是々非々で考えている。生産体制を拡大しながら比率を維持していくのが基本スタンス。例えば産業系では、省人化・見える化のシステム受注が非常に好調。好調が続く間は産業系を強化したい。コネクテッドカーの組み込み分野も相変わらず活況なので大事にしたい。ソサエティ5.0になると組み込み系の自動車関係、物流革命、工場のインダストリー4.0の実現による生産活動の見える化といったデータがビッグデータ化し、公共サービスに巡ってくると見ているため、公共系も大事にしていきたい。

―人材採用について
名古屋地区では有名な会社なのでそちらでの採用はあまり心配していない。東京地区と全国区での知名度が低く、東京地区の生産体制拡大に苦労してきた。上場で知名度を上げ、新卒・中途採用、パートナー発掘を強力に進め生産体制拡大を図っていきたい。

―来期以降の人員数は
従業員は現在450人。今年の4月に中途採用を含め40人が増える。来期からは新卒で50人、中途で10人を採用できればと考えている。それに向かって仕組みやアピール、ホームページの充実などいろいろと作戦を練っている。

―働き方改革への取り組みは
月を締めてみて残業時間がオーバーしていることはあってはならない。プロジェクトの状況を見える化し、残業が多くなる気配があればワークシェアなどで対応している。定時退社日も徹底してメリハリを付けるなど長年取り組んできた。下工程での納期遅れを上工程で削減していく取り組みなど、いろいろな施策が功を奏し残業を削減できている。

―他社との提携
ソフトウェアも大規模・複雑化しており 1社で全て手掛けるのは難しくなっていく。自前主義で時間をかけて設備投資をするよりも、お互いに強みを生かした提携でスピード感を持って革新に追従していく必要があるのではないか。長期的にはM&Aも視野に入れている。絶えず情報を取りながら検討している。

―調達資金の使途は
社内設備や社内システムの更新、ネットワークの強化に充てていく。インダストリー4.0やソサエティ5.0に向けて、技術が急速に大きく変わる局面が出てくると思うので、タイムリーに支出できる手元資金を厚くしておきたいという面もある。

―配当政策は
発展途上なので、当面は20%をメドに考えていきたい。将来的には30%が目標だが、そこまで一足飛びに到達するのは無理なので、当面は20%で持続的に成長し、株主には株価で還元していきたい。

東海ソフト(4430)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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